東かがわ市議会 2022-12-22 令和４年第６回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月22日
補正の内容は、原油価格・物価高騰等対策事業及び国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に伴う事業であり、円滑かつ迅速に事業を実施するため追加提案とさせていただきました。 歳出については、原油価格・物価高騰等対策事業では、光熱水費や食料品などの価格高騰の影響を受けている医療施設等に対して支援することとし、支援金と事務費の合計６３５万５，０００円を新規計上しております。
補正の内容は、原油価格・物価高騰等対策事業及び国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に伴う事業であり、円滑かつ迅速に事業を実施するため追加提案とさせていただきました。 歳出については、原油価格・物価高騰等対策事業では、光熱水費や食料品などの価格高騰の影響を受けている医療施設等に対して支援することとし、支援金と事務費の合計６３５万５，０００円を新規計上しております。
安倍晋三元総理大臣は、経済の回復、オリンピック誘致などを推進し、新型コロナウイルス感染症対策など内外の山積する諸課題に対し積極的に取り組まれ、この国のかじ取りに力を尽くされ、アベノミクスによる経済再生や戦略的な外交など数々の御功績を残されました。ここに改めて、安倍元総理の御功績を讃え、心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。
内容といたしましては、国において、新型コロナウイルス対策を最優先課題に掲げ、感染拡大防止と経済再生に向けた各般の施策を講じてほしい。
２番目に、市立相撲道場、公認道場を建設し、政府の自治体支援が新型コロナウイルスの感染拡大防止や経済再生に取り組む地方自治体の地方創生をなお一層前進させる考えを、菅総理は強く語って新聞に発表しておりました。
このような厳しい状況下において、首相官邸で記者会見に臨んだ首相は、国民のために働く内閣をつくると述べ、新型コロナウイルス感染症対策と経済再生を最優先に、行政の縦割り打破や規制改革に取り組む方針を示しました。
このコロナ禍と経済再生の狭間の中で、町職員の感染予防とクラスター予防というのは最も重要な課題になるのではないかと私、思います。町としての、感染予防・クラスター予防の行動指針というのをやはり町長のほうから明示すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（安川 稔君） 町長。 ○町長（片岡 英樹君） 町職員の感染クラスター対策についてのご質問でございます。
感染拡大防止と経済再生の両立を図るためには、先ほど申し上げました国の示した新しい生活様式の定着が求められており、国連が定めた持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという考え方などに基づき、コロナの時代の新たな日常をつくり出していくことが重要であるものと存じます。
これらを踏まえますと、通常分の予算と臨時・特別の措置との合計で、一般会計総額が100兆円を上回ったものの、消費税率引き上げによる経済への平準化へ配慮しつつ、社会保障の充実にも目配りがされており、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算として、評価できるものと存じております。 次に、2019年度地方財政計画についての所見であります。
人口減少、少子高齢化、経済再生、財政健全化のもとで制約要因となります、いわゆる雇用、勤労者対策、定住促進対策、居住対策についてお聞きいたします。 まず１番目に、外国人の受け入れ環境の整備について。現在三豊市には外国人の方が900名程度、毎年100名程度住民登録されていると聞きます。企業に働きに来られてる方が大半だと思います。
経済再生と財政健全化を初め、緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化のほか、東日本大震災からの復興、創生、熊本地震からの復旧、復興などなど我が国が解決すべき問題はまだまだ山積をしております。安倍政権には、今後これら最重要課題に対して迅速かつ的確なかじ取りを切に願うものであります。
さて、ことし一年を顧みますと、国におきましては、地方創生の新展開として、地方に仕事や人の流れを生み出し、地方の平均所得の向上を図るほか、日本経済再生に向けて、非正規雇用の処遇改善や長時間労働の是正などを盛り込んだ、働き方改革実行計画が策定をされました。
また、同じく12月に閣議決定した国の予算案は、一般会計総額で97兆4,547億円と当初予算ベースでは過去最大となっており、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算とされております。 このような中、今定例会に提出されました本市の29年度一般会計当初予算は、28年度を15億円、率にして0.9％下回る1,638億円となるものの、過去２番目の規模の予算編成となっております。
日本経済再生の牽引力として早期発効が望まれています。 しかし、農林水産業が大打撃を受けるとの声もあります。あわせて、安い外国産との価格競争にさらされる国内の農林水産業対策は不可欠です。 政府の粘り強い交渉が実って、米や麦などの重要品目に関する関税撤廃の例外が確保され、生産減少額を最大2,100億円にとどまりましたが、生産者の不安を払拭する努力が求められています。経営の安定化と体質強化は急務です。
こうした中、国では、長引くデフレからの脱却と少子高齢化の問題に真正面から向き合い、一億総活躍社会を作り上げるために、ＧＤＰ６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロを打ち出し、経済再生に引き続き最優先で取り組むこととしております。 また、香川県における経済状況については、個人消費が穏やかに持ち直しており、生産活動も全体的には持ち直し、雇用情勢も改善傾向にあるとしております。
一方、国政において、安倍政権は発足以来長引くデフレ脱却と日本経済再生のため、新たな経済対策アベノミクスに取り組んでおります。第３次改造内閣では、第２ステージに移ったとして、我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安全につながる社会保障の新３本の矢の実現を目的とする一億総活躍社会に向けたプランを打ち出しました。
福祉や男女平等の推進ではなく、経済再生のため、成長戦略の中核の人材資源というのが一貫した姿勢です。 女性雇用労働者は、1985年の1,463万人から、2014年2,359万人へ右肩上がりにふえていますが、そのうち、非正規の女性比率が、85年の32.1％から56.7％と激増しています。低賃金で働かされ、将来の年金も保障されない、この事実そのものが人権を脅かす問題です。
福祉や男女平等の推進ではなく、経済再生のため、成長戦略の中核の人材資源というのが一貫した姿勢です。 女性雇用労働者は1985年の1,463万人から2014年2,359万人へと右肩上がりにふえていますが、そのうち、非正規の女性比率が85年の32.1％から56％と激増しています。
しかし、企業の活性化、経済再生による税収増を図るという観点からも、企業誘致は大切な施策と言えるのではないでしょうか。本市では、企業誘致専門職員を雇用し、県内外から企業誘致、また、既存企業に対する設備投資・事業拡大等の指導を図っております。 そこでお伺いいたします。
国においては、長引くデフレからの早期脱却と経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を３本の矢として新たな経済政策、アベノミクスに一体的に取り組んでおり、国の経済財政諮問会議において、３本の矢の一体的な推進等により、経済はおよそ四半世紀ぶりの良好な状況を達成しつつあり、デフレ脱却・経済再生と、財政健全化は双方ともに大きく前進しているとの現状が示されております。
我が国の経済は、経済再生政策を掲げたアベノミクス効果により緩やかな回復基調が続いております。こうした中、本市においては、この経済の好循環の波を地方に波及させる目的で創設された国の地方創生関連交付金事業を活用して市民の消費喚起を促すとともに、市内の商業活性化を図ることを目的にプレミアム付き商品券事業を実施してまいります。